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社会の分断

少子高齢化が進むと、今までの既得権益や若者やその他への税金の配分の違いによる対立がより生れてくる懸念がある。
政治でも、NHKに対する既得権益や税金の使い方を正す為の政党が出現した。また、大企業有利とされる法人税減税と減税分を消費税増税で賄っていることを指摘している政党も出現した。共に無党派層や若者を支持母体として政党運営を考えていると思われる。

経済が順調で若者にも明るい未来があれば、NHKの受信料は指摘されなかったのかも知れない。未来が不確定であり、自己責任で這い上がれといわれてしまうと、既得権益に乗っかっている人々や税金によって支えられている層に対して、若者達の意見が先鋭化するのは当たり前である。


所謂、社会の分断である。今後、デモや対立が増えると思う。

政治的な解決よりも、宗教的な解決、同胞をいたわる気持ちをより伝えていく教育、仕組みを即座に作る必要があると思う。全てを善か悪か、有利か不利かで判断を決めてしまう世の中は、誰しも居心地が悪く、殺伐とした空気感となる。宗教は善や悪、利益を超越した部分に存在する。そこに期待したい。


10月22日「即位礼正殿の儀の行われる日」

当社では月次会議を毎月行っているのだが、先月、10月22日が祝日だと知った。

私自身、天皇制や天皇のことを聞かれても歴史的事実しか語ることが出来なかった。

その私が衝撃を受け、猛烈にハマっている書籍が『月間日本』1月増刊号『私の天皇論』です。有名な論客が天皇や天皇制について寄稿しているのですが、故西部進さんや哲学本で私が勝手に師事している内田樹さん、天皇制への考察で僕が勝手に注目している白井聡さん、講演会を拝聴した佐藤優も寄稿されている。また注目はIRで反対意見を出した藤木幸夫さんも寄稿されていて、とてもバラエティーに富んでいる。また、内容もレベル高く、考察力も高く、きちんとしたエビデンスに基づいて書かれているので、各寄稿内容のベースは統一化されている。

内容を詳細に書くと、書ききれなく、内容がブレブレになるので、簡潔にすると、天皇とは文化・宗教であり、憲法により国民主権で国民により選ばれるものではない。文化・宗教として象徴がない韓国では、大統領が変わるたびに国が割れてしまう。中国では易姓革命(王朝が交代すること)により、国が変わってしまうが、日本はあくまで昔より象徴であり、政治的影響が無い為(江戸時代まで)、日本という形が変わらなかった。天皇という万世一系(血統が変わらない)という神話性を壊さない為にも過度に法律で規定せず宗教・文化として現神人と存在していることが望ましいという共通認識で書かれている。

この本を読むまで三島由紀夫の天皇論が一部理解出来なかったのだが、論客のおかげで理解が出来た。彼は玉音放送を聞いた後に天皇に対しての怒りを超えた怒りをずっと持っていた。それはキリスト教と天皇との対比による怒りだった。神はアブラハムに対して子供を差し出すことを要求し、アブラハムの子を殺すこと、アブラハムの子自身が殺されるという二重契約をした。しかし、神は自分の命を差し出すことは無い。しかし、天皇という神は自らの命をも差し出す覚悟で敗戦を迎えた。神が死を選ぶことに対しての怒り。この怒りが彼を最終的に市ヶ谷へ駆り出させたのかと勝手に推測してしまった。


ヘタな自己啓発本を10冊読むよりもとても良本なのでおすすめです。



佐藤優さん講演会

神田神保町で軍事関係の書籍等を取り扱う軍学堂さん主催『佐藤優さん講演会』に参加した。講演に参加している人の大半は軍事マニアと佐藤優のラジオリスナーが大半だと思う。佐藤優さんを知らない人もいるかも知れないが、書店で歴史コーナーや新書コーナーにいくと佐藤優さんの本で溢れているので、一度覗いてみると良いかも知れません。

講演内容は東アジア情勢に関しての講演が中心。背景にある地政学や東アジアの歴史も教えてもらったのだが、韓国と日本の現在の対立は、1965年当時の日韓基本条約の時の両国のGDPの国力が30倍あった。しかし、50年経て、ほぼ同一になってしまい、韓国としては力の差が無い現状で考えると不平等だと考えていることが原因だと明解に解説していた。

国力差が縮まった背景にあるのは日本の教育低下を挙げていた。韓国の学生は良く勉強するというのは有名な話だ。財閥系のTOEICの足きりが900点らしく、定年が42歳。猛烈な能力社会だ。猛烈に日本に追いつき、追い越したというのが彼らの言い分だろう。日本は教育産業が発達しすぎて、大した学力もなく推薦で早慶や難関大学へ入学が出来る。その弊害が国力の相対的な衰退につながり、東アジアでも日本のプレゼンスが下がり続けている背景になっていると佐藤さんは述べていた。僕が契約している会計事務所の社員の一部は韓国人だ。韓国で仕事が無い為、日本で就職をしたそうだが、英語・日本語が普通に操れる。何人ものスタッフがそのレベルなのだ。韓国の中堅大学出身だと聞いたが、日本の難関大学学生よりもはるかに優秀なのではないかと思うレベルだ。

教育を強化し、一人当たりのGDPが大幅に伸びる国になって欲しいと思う。

出生数90万人割れ

2019年度の出生数が90万人を割る予想だそうだ。出生数の減少に歯止めがかからない。(日経新聞2019年10月7日朝刊)
原因として、団塊ジュニア世代が氷河期世代にもあたり、出生数が伸びなかったことや女性の晩婚化、高学歴化が進み子育てに対しての意識が変わったことも理由だろう。

予想よりも2年程早いそうだ。少子高齢化が加速化している。2019年12,615万人(高齢化率28.3%)➡2030年11,512万人(高齢化率31.8%)➡2050年9,515万人(高齢化率39.6%)と推計されている人口予想(総務省HP)も大幅に前倒しになる可能性もある。

人口1億人をまだ割っていない為か、私も含めて、まだ大丈夫な気がしてしまうが、2019年から2030年の10年間で人口が1100万人も減ってしまう。東京23区の人口に匹敵する人口が10年かけて減るのである。2030年は2019年と比較すると、高齢者は100万人程増え、生産人口を含めた人口は1200万人程度も大幅に減少する。

今後の政治判断が今後の未来の日本の正念場となるだろう。ここで見誤ると日本は手の施しようがないかも知れない。
高齢者を支えるために増税を続けるのか、中福祉を諦めるのか。ポピュリズムに依らない政治決断がどこかで必要となるだろう。僕は個人的には増税でも良い。そのかわり、国にきちんと守られていると実感出来るような福祉政策が実行されることが条件だ。

1200万人もの働き手が減る対策として、IT化や労働生産性向上で補うのか、労働人口が15%減少した分、15%会社を廃業させることが良いのか。いずれにしても残った椅子を取り合う椅子取りゲームになるのは目に見えている。高齢者マーケットは人口が減らない分、盛況なのだろうと予想する人もいるが、地方では高齢者も含めて人口減少となる為、大手介護、異業種は高齢者人口が増え続ける首都圏(東京、神奈川の一部)、大阪、名古屋に最後のフロンティアとなる椅子取りゲームに乱入するだろう。給与、待遇に勝る大手が寡占化するのは明白だろう。介護事業でも、どんなに小さくても、地域、特定事業で1位になれる会社は生き残るが、それ以外の行政から付託された通りの運営では10億や20億円の地域の勝ち組でも、大手にM&Aされてしまうだろうと私は見ている。

ただ、相対的に国力が下がる為、日本へ安価に旅行が可能となる為、世界中から観光客は増えるだろうし、日本のアニメ等のコンテンツは優れている。日本で働きたい人、日本に訪れたい人も増えていくだろう。明るい未来も併存されているので、後は我々がどう選択するかだと思う。



選択と集中

10月1日に福祉用具大手株式会社ヤマシタに福祉用具事業(介護保険)の事業譲渡を行いました。世間一般でいうM&Aです。

当社の今後の経営戦略は、①目先ではなく、10年単位で永続的にシェア&支持される事業に特化する。②スキマでてっぺんを狙う等です。

福祉用具は、仕入れ価格や営業マンの数に勝る大手事業所のスケールメリットには太刀打ちが出来ない状況でした。福祉用具事業が相応の利益が出ているうちに、M&Aを行い、当社の強みである介護タクシー事業への選択と集中を行うことを決定しました。経営用語で言う、ノンコア事業からの撤退及びコア事業への集中と選択であり、大手介護事業が参入しないブルーオーシャンで事業を行うということです。

当社は現在、介護タクシー事業を広域で営業しておりますが、地域によっては業者の撤退が相次ぎ、依頼が増加しております。今後、3年間で更に台数の拡充を図りたいと考えております。

集中と選択を断行するに当り、訪問介護事業所の統合、デイサービス事業1か所廃止、福祉用具M&Aを1年間で実行致しました。

今までの介護事業は地場地域に様々なサービスを広く浅く提供を行い、一人当たりの介護費を自社にどれだけもたらすかが戦略でした。当社も同様の戦略で訪問・居宅・福祉用具・デイサービスを同一地域に展開をしておりました。事業所を減らすまでは、ひとつひとつが他事業の為、管理費用、労務管理が膨大にかかってしまい、運営が大変でした。

売上は統合、廃止、売却により減収となりましたが、来期以降は利益率・利益額共に大幅増が見込まれております。部門のスリム化の効用だと言えます。


選択と集中の実行は金融機関のご協力もあり、土台を少しずつ築けつつあります。今後のレジオン株式会社にご期待ください。










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