経営理念・行動指針

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サムライ

今年のノーベル医学生理学賞を受ける本庶佑・京都大特別教授(76)がストックホルムで10日夕(日本時間11日未明)に開かれる授賞式に臨む。受賞者はえんび服の着用が通例だが、本庶さんは和服で出席する予定。日本人の和装は1968年に文学賞を受けた小説家の川端康成氏以来で半世紀ぶりとなる。(時事通信より引用)

昔の正装といえば、紋付き袴の和装だろう。『東洋の理想』、『茶の本』等の英語の本を出版した、岡倉天心も「アメリカでは日本の着物を着て、日本では洋服を着る」というこだわりがあったそうだ。岡倉天心は、ネイティブスピーカーだったそうで、ひやかしも流ちょうな英語で返すことが出来たそうです。西洋化の波のなかにあっても、人種差別が色濃く残っていた時代であっても、日本人としての誇りを失わなかったことは本庶さんに共通する部分だと感じた。

日本男児はかくありたいものだ。

外国人労働者

政府は外国人労働者を25年までに50万人超を増やそうとしているそうだ。当面の労働者不足を補う為の施策としては、間違っていないのだが、別の角度で考えてみると、その施策だけでは国家百計とならないように感じる。

立命館アジア太平洋大学(学生の半分が留学生!)出口学長の記事がwedge12月号で掲載されていたので、要約して転記します。
アメリカへの大学留学者数は毎年100万人いる。4年で1000万円超の学費・生活費がかかると仮定すると、10兆円産業がアメリカで生まれていることになる。輸出でなく、内需で生まれるというのがポイントだ。日本では自動車産業が3兆円規模程度ですから、10兆円を4で割ると1年2.5兆円のビックマーケットだ。海外から来る優秀な留学生が、GAFAやユニコーン企業を生み出している。アメリカは80年代に日本に工業製品では負けたが、IT分野でアメリカが巻き返したのは、優秀な学生をアメリカに取り込んだからだ。と出口さんは記事に書かれておりました。まさにその通りで、アメリカに留学した優秀な中国人は中国に帰り、ユニコーン企業を生み出している。双方にメリットがある内容だ。日本人は内向きになってしまったのか、年々留学者数が減っているそうだ。日本で優秀な大学へ入れば、あとは安心だという心理があるのだろうか?

私自身も一定レベルの大学に入学が出来たことに安住して、留学など考えなかったので、内向き志向の真理は良く理解が出来る。

日本にも一定数の留学生が来るのだが、アメリカとは若干事情が違うようだ。定員が集まらず、いわゆる偏差値がBF(判定不能)になっている一部の日本の大学では、定員を満たす為に、無理やり外国人留学生を入れて、穴埋めしているそうです。入学者の75%が東南アジアからの留学生で占めれらている大学もあるそうです。そういった留学生の目的は就労の為。高等教育を受けるだけの学力もない為、途中で退学や失踪が相次いでいるそうです。まさに補助金の無駄遣い且つ本末転倒とはこのことでしょう。

優秀な外国人を取り込む施策と、労働者不足を補う外国人労働者受け入れ施策をバランスよく国には考えてもらえると、介護事業の社長としても、イチ国民としても助かります。




授業

同業者の経営層が集まる勉強会内で講師をさせて頂きました。場所をご提供頂きました法人様には感謝申し上げます。また、このような機会を頂いて誠に有難うございます。

内容は経営者が抑えるべき財務に関してです。同じ会員が先生として、話すのはとても恐縮しきりでしたが、私自身が財務が出身だったこともあり、苦手な人に興味を持ってもらい、永続的な企業づくりをするには、どうしたら良いのか?
多少なりとも経験上、実務上知っていたので、シェアさせて頂きました。

たいがい、このような内容は、笑いも起こりづらく、淡々とした講座となりがちですが、当方も例外に漏れず、淡々と進んでしまいました。内容が内容だけに仕方なかったのですが、財務以外のネタもシェアしつつ、進められると良かったのかも知れません。

最近は、本を読む時間が極端に減ってしまいましたが、年末に計画を立てて読み進めようかと画策中です。

勉強会後の懇親会で意外と社長ブログが読まれていることが判明しました。恥ずかしさと、きちんと継続しないといけない責任感が入り混じりながら、帰りの横須賀線でネタを考えている間に爆睡し、あやうく乗り過ごしそうになりました。

経営者の能力と罪は別

日産のゴーン代表取締役会長及びクレッグ・ケーン代表取締役が金融商品取引法違反の疑いで逮捕された。
巨額の役員報酬に批判があるが、経営上問題なければ、幾らでも貰えば良いと私は思う。トヨタ自動車の豊田社長の年収3億に対し、ゴーンさんの給与は高すぎるというのは、あくまで日本の島国レベルでの話であり、結果が出ていれば問題ないと思う。

日産がなぜV字回復をしたか?大幅にコストをカットしたからだと雄弁に語る経済紙が多いが、実は違う。トヨタの後追いを止めたから(厳密にはゴーンさんが止めさせたから)、V字回復したのだ。

トヨタ自動車は和製戦略と言われる『ランチェスター戦略』を周到に研究し、日産と競争してきたことは有名な話だ。詳しくは省くが、ランチェスター戦略では、1位のシャアが26.1%以上且つ2位と10対6以上戦力差がある場合には、2位は1位との競争を諦め、下位つぶしに走ることが2位以下の戦略と呼ばれ、1位は2位、3位に対して、ミート戦略(同じ戦略を取り、差別化を消してしまう)を行い、下位の力を弱めることに力を注ぐことが戦略と言われている。トヨタは常に日産・ホンダの新車が出るたびに同じ様な乗用車を発表し、シェアを奪ってきた過去があるのは周知の通りだろう。日産は『技術の日産』を標ぼうし、下位潰しに走らず、常にトップ争いを演じていた。その戦略が自社の首を締めたのだった。

過度なトヨタへのライバル心から経営不振となった日産はトヨタとの国内での戦いを止めて、自動車市場が伸びる新興国へシフトするべく、国内の5工場閉鎖及び、2万人ものリストラを敢行したのだ。余計な固定費を削減し、4年で2兆円もの有利子を返したのは奇跡と呼ばれた。

実際には無駄を省き、経営資源を新興国、北米に向けて、売り上げを上げたからこそ、有利子が返済できたのだが・・・。

少子高齢化、若者の車離れもあり、結果として国内の縮小均衡戦略は大当たりしようだ。有価証券報告書で確認出来るのだが、日産の営業利益の大半が国内の販売利益からもたらされている。ライフサイクル的には日本市場は成熟期に入り、回収するだけ回収するのが得策だと経営陣が判断したのだろう。縮小均衡戦略を国内のプロバー日本人経営陣が判断出来たかは不明だ。出来ないからこそ、ルノーからゴーンさんが派遣されたのだと理解している。

国内は利益が出ているとはいえ、以前の日産ファンからするとモロ足りないカーラインナップだが、国内3位(シェア率11%)の自動車メーカーとしては1位との差別化戦略も取れており、さずがゴーンさんだと私は思う。

トヨタは国内のシェア維持と雇用維持の為、何振り構わず策を講じてきている。月極の乗りたい放題もシェア1位のトヨタだからこそ、実行できる戦略だ。日産が実施した場合には、間違いなくトヨタに同じ策を講じられて、シェアを奪われてしまうだろう。日産が高級ブランド『インフィニティ』を日本で展開しないのは、日本の車市場が縮小傾向且つレクサスの販売台数が思ったより伸びていないから、参入余地が
無いと判断しているのだと思う。とても賢い選択だと僕は思う。

国内及び徹底的にトヨタとの戦いを捨てたからこそ、2017年度世界第2位の販売台数(トヨタは3位)にまで、上り詰めたのだ。

経営能力は別として、罪は罪として司法の判断を受けなければならないだろう。島国日産に戻らないことを祈念する。



兵站が伸びすぎた

ライザップの中間決算が発表された。黒字予想から、一転、大幅な赤字、通期でも赤字予想とのことだった。株式市場やステークホルダーや一般の人には青天の霹靂だったかもしれないが、彼らの決算資料を読んでいた人からすると、『やっぱり』という声が多いのではないでしょうか?
2018年3月決算資料を見ると良く分かる。営業利益は136億円だが、キャッシュフローはわずか8,800万円である。つまり、お金が入ってこないのである。利益があっても、現金が無い状態なのだ。M&Aをする為には、資金が必要の為、金融機関から年270億円程度調達している。
現金が入ってこない間も経営が可能なのは、金融機関から資金を調達しているからだと推測される。

なぜ?そんな危ない橋を渡ろうとしていたのだろうか?恐らく、ライザップで課したイケイケドンドンな売上目標を遂行するために、キャッシュフローよりも帳簿上の利益、トップライン(売上高)の拡大を社長自ら推進していたのだろう。
通常の会社であれば、黒字倒産してしまうだろう。優秀な財務担当がいるからこそ、出来る手法だと思う。

今回、問題視されていたのは、『負ののれん』だ。『負ののれん』とは帳簿上の純資産と売却時の純資産の差額を決済時に計上する。

ライザップのM&Aは簿価よりも安く購入しているので、購入益が発生することになる。その利益が営業利益の6割程度を占めていたそうだ。赤字企業の赤字額を、買収益で相殺していたことになる。カルビーCEOから就任した松本さんに『負ののれん』の活用の中止と、赤字企業の膿だしとコア事業(ライザップ)と関係のない事業の整理整頓をするように、瀬戸社長に迫ったというのが今回の大幅赤字の背景にあるようだ。2019年3月期の営業利益には、『負ののれん』を織り込み済みだったらしく、麻薬のごとく抜けられなくなってしまったようだ。(問題として、M&Aをしていない時点で、『負ののれん』を予測し、利益に織り込んでいるのはさずがにびっくりした。)

建売会社やボーリング、CD販売、介護事業等、ライザップの事業とは親和性が低い事業が数多くある、『シティリビング』や『ぱど』のような紙媒体を用いた斜陽産業事業も含まれており、再建力に定評があるライザップでも、一度、整理整頓するのは当然の帰結と言える。

子会社も投資事業の不調等で多額の赤字を出しており、ガバナンスが効いていないようだ。未上場を含めると数年で75社のM&Aを行っているので仕方ない部分はあるが、王道経営で有名なJ&Jの元日本法人社長の松本さんからすると、咎めない訳にはいかなかったのだろう。

今思うと、71歳の松本さんを40歳の瀬戸社長が招聘したのは、伸び過ぎた兵站の整理をしたかったのではないだろうか?瀬戸社長よりも年上且つ海千山千の経営陣や子会社社長に今回の英断を飲ませるには、老獪且つ経験豊かなプロ経営者に頼む他方法が無かったのではないだろうか。

瀬戸社長と私は歳が近いので、そんな苦悩があったのではと推測する。若く能力がある経営者だと思うので、これをバネに飛躍して欲しいと切に願う。


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