経営理念・行動指針

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データの前提

書こうか逡巡していたのだが、意を決して書こうと思う。データ上、第3波は収束に向かっている。根拠は下に列記している。

書こうと決心したのは、介護現場で働いているスタッフ、仲間に少しでも安心してもらいたいという気持ちからだ。今、何か自分の意見を発信することは今のご時世危険を伴う。

ただ、書かないと何も知らない介護現場のスタッフの心が折れてしまいかねないと判断したからである。
11月以降、冬になり乾燥した時期を迎え、日々刻々と、我々、介護現場は大混乱している。介護現場でも当然だが、コロナが発生する。その度に濃厚接触の可能性があれば、すぐに保健所に確認を取り、私も経営者として内容確認を行い、その都度判断をするのだが、科学的なエビデンスに基づいた判断を保健所も私も誰も行えていない。このギリギリの心理状況が続けば誰でも疲弊してしまう。

そこで、他の市民と違った見解を持つ私が個人的なデータ分析での見解を書くことにした。(判断は各々に委ねます。)
※保健所の判断も自治体によって異なり、複数にまたがり営業活動をしている我々はローカルルールに基づいて指示を仰いでいるのが現状なのだ。未知のウイルスの為、仕方ないのだが・・・。

コロナ感染者の情報は誰でも調べることが可能だ。都道府県のHPに掲載されているからだ。ちなみにデータの正しい情報掲載・開示をしているのは東京都だ。副知事がyahoo出身だけあって、きちんとしたインタフェイス且つデータ提供をしている。

報道で間違っているのは、東京で460人感染(12月15日)発表とされているが、データ元にアクセスして頂けるとわかるが、12月15日に集計した保健所からのデータであり、12月15日付の感染者ではない。他の日付も入っているので、正しい数字ではない。注釈できちんと東京都は記載している。神奈川県はデータ集計方法が記載されていない。

また、東京都は有難いことに発症日別データも用意している。無症状や不明者を除き、発熱や発症した人だけ且つカウントした日別で何人いるのかをデータ化している。ちなみに12月13日(日)は480人感染者(13日だけではない。)の内、5人だけが発熱や発症しただけである。日曜日の為、数は少ないのだが、ちなみに一週間前の12月6日の発症日別データでは226人である。超激減である。この報道はおそらくされていない。行われていれば、GOTOキャンペーン中止など政府は決定しないだろう。ちなみに届け出数は327人である。第3波は収束に向かっているとデータ上では示している。これを無症状も含めるとまだ予断を許さない状況となってしまう。みなここの区別がつかず恐れているのだ。

ちなみに12月9日(水)コロナ感染者572人:発症者219人 12月10日(木)602人:発症者165人 12月11日(金)595人:発症者91人
12月12日(土)621人:発症者30人 12月13日(日)480人:発症者5人→12月16日夕方に40人に修正※。
※サイトには適時修正される旨が記載されている。

感染者600人越えした報道を聞いて、誰しも恐怖を抱き、いずれは700人越え、営業自粛の強化や政府や菅総理にGOTOの改善をして欲しいという民意が大半を占めたが、あくまで600とは集計数であり、日別でない、しかも発症者は12月に入り、減っているのである。マスコミの報道に民意が誤って突き動かされたのだ。他の自治体も同様のデータを開示して説明をする必要があると思う。神奈川県や横浜市ではこのようなデータ開示が無い為、判断が全く出来ない。ただ言えることは東京だけ終息して神奈川県が第3波真っ最中とは考えづらい。経済圏のつながりなどを考慮した場合、同じだと判断するのがセオリーだと思う。

データの前提をどうするのか?無症状は風邪でも、インフルエンザでも発生することだ。発熱や発症を前提とすれば、大きな波はひとまず収束に向かっている。また2月に増えるかもしれないが、今現在はそんな状況だ。また無症状とは自己免疫で倒したという意味であり、ウイルスの量も当然少ないということも報道機関は伝えるべきだ。インフルエンザで無症状も含めて対応しているだろうか?インフルエンザのカウント数はあくまで発熱・発症ベースが基本だ。

ちょっと調べれば分かることなのだが、何も考えずに報道だけを見ていると一喜一憂してしまう。誰かの情報を信じることも大切だ。ただ、どんな人の情報も少し疑ってみて、調べてみると良い。

移行

DXへの移行が盛んに叫ばれている。我々の業界はなかなか進まない。そこまでの必要性がないからだと思う。
人口減、生産性の向上を考えると、我々の業界も含めて、デジタル化は必須だ。日本は気合と根性の20世紀型の経営で世界をリードしてきた実績がある為か、デジタル化への移行が進んでいない。菅内閣では携帯電話の料金引き下げを旗印に掲げているが、料金を下げることも大切だが、デジタル化へ首相がロードマップを作らないといけない時期だと思う。

21世紀型へ移行する為には、多くの痛みが伴うはずだ。中高年はリカレント教育が必要となり、学生もデジタル化を踏まえた教育が必要だ。全てが可視化されてしまうので、脱税や無駄な医療費の支出も無くなるという意味では、財政再建にも役に立つだろう。21世紀へのデジタル化には多くの痛みが伴う。大阪市解体や携帯電話引き下げよりも、本質の改革に政治家が取り組めるかどうかが、今後の日本を左右するように思えてならない。


世の中ウオッチ

景気動向を探る際に、街頭アンケートやタクシードライバーにアンケートを取るケースが多いと思う。
私の場合、10年前に警備会社を経営していた為、今でも、2号警備(いわゆる、道路警備)の現場を見ると、どんな人が働いているか見てしまう癖が抜けない。最近はコロナの影響だろう、結構な割合で若い人が道路警備に従事している。つい半年前では信じられない光景だ。若い警備員が増えたのは日払いも出来る警備会社も多いためだろう。景気が来年に急回復するようにはちょっと思えないので当面はこの状態が続くのではないか。

当社も景気のうねりを感じることがある。現在、スタッフを募集しているが、ここ最近、元タクシードライバーの求職者様やリストラに遭った方から応募を多く頂いている。夏前ではここまで応募は無かった。コロナ禍の影響が出ているのだなと実感してしまう。働き盛りの方からご応募を多数頂戴する。コロナの分類を第5分類に変更し、経済を回す様にしないと更に末端に影響が出ると思う。上場企業も希望退職者を発表しているがいずれも教育費がかかる働き盛りの人が対象だ。景気が持ち直さない中、自分が希望する転職先を探すのは困難になるかも知れない。

コロナとの共存を本気で考えないといけない。全ては数字が証明してくれている。肺炎で亡くなる人は年間10万人、うちお年寄りが95%。インフルエンザは年間3千人が亡くなっているが、コロナは2千人に達するかどうかだ。産業の消滅や不景気による自殺や精神疾患、在宅に長期間いることによる弊害の方がコロナの直接的被害より多くなると思う。

誰にも分からない

アメリカ大統領選挙でバイデンさんが当選した。対中政策がどうなるのか。私には全く分からない。中東問題もそうだが、アメリカの優秀な官僚等でさえも解決できていない。分かる範囲で言えるのは、トランプさんが中流階級の民意を掴んでいたのは間違いない。SNSでは議論が盛んだが、僕にはどうなるのか?さっぱり分からない。言えることはアメリカの在り方がトランプさんをきっかけに変わってしまい、世界各国も保護主義&ポピュリズムの潮流に変わることは間違いない。



失敗

幸せや成功は実は不幸な形をして現れるのではないか?
事業に成功したい。希望の学校に合格したい。結果、成功した。合格した。幸せだ。成功だ。と我々はつい感じてしまう。
成功・合格する為には、何でも良いから売上を上げたい。どんな手を使っても成功したい。ビリでも良いから、コネでも良いから志望校に合格したい。我々のほとんどが考える思考だと思う。

逆にすると、不幸や失敗は実は幸福を纏って現れるとも言える。事業に成功したが、自分がしたいことではなかった。何とか滑り込んだ学校の校風に合わなかった、レベルについていけない。等があるかも知れない。見た目は成功したが、実は本人にとって不幸となってしまうことだってある。

失敗や不合格という絶体絶命があったからこそ、そこで踏ん張り、自分の想いを事業化出来た。第一志望には受からなかったが、余裕をもって、学校に入学して、好成績を収めることが出来た。その時は絶望や悲しみに暮れたかもしれないが、数年たてば、立場が逆転することが間々ある。成功や合格だけをゴールにする不幸だとも言えるが・・・・。

逆境万歳が人生を結果的に人生を豊かにする。僕はそう信じている。


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