工場や学校がオミクロン株の影響で休業、学級閉鎖となってしまっている。沖縄は1月9日～1月31日までまん延防止となっているのだが、『厚労省　データからわかる』で検索してもらうと、全国の各種オープンデータを入手することが出来る。沖縄はなんと、2021年11月14日～2022年1月21日まで死者ゼロである。2か月以上死者がいなかったのである。にも関わらず、3週間程度（1月24日のブログ書き込み時点、）、2月13日まで延長を政府に要請するそうである。

　
　以下は沖縄タイムスより抜粋。玉城知事は1週間の新規陽性者数が過去最多となった18日から減少傾向に入っており「感染のピークは超えた。まん延防止等重点措置の一定効果が得られた」とする一方で、重症化リスクの高い高齢者に感染が広がり入院調整が難しくなるなど医療提供体制がひっ迫していると指摘した。今後、旧正月（2月1日）や建国記念日（2月11日）を含む3連休などで人の接触機会が増えることを懸念して「重点措置の継続が必要と考えた。ご理解頂きたい」と呼び掛けた。対策本部会議を27日に開き、対処方針を決定する。

　
　高齢者も含めて死者がゼロであれば、政策ミスであり、死者2か月間もゼロであるという情報開示を記者会見等で行っていない時点で市民に適切な判断が出来るのだろうか？沖縄県知事の判断は、感染者が爆発的に増えるに伴い、重症者や死者が爆発的に増えてしまうだろうと言う考えに基づいているのだろうが、全く死者は増えていない。一日に沖縄でガンで亡くなる方の方が圧倒的に多いはずだ。何をイシューにしているのか？沖縄県知事をはじめ各県知事に問いたい。

　各都道府県のまん延防止だって、子供や若者が高齢者に感染させることを防ぐことが目的だ。でもほぼ死者がゼロだ。では何のために、社会活動を制限しているのだろうか？

　1月22日で沖縄でコロナで亡くなられた方がいたが、たしか80代の高齢者。コロナ死の定義もおかしく、コロナ陽性で他の病気で亡くなってもコロナ関連死として計上されてしまう。コロナのデータを政治家や行政の人は誰も把握していない、誰が責任を取るのかが曖昧だというのが真実なのではないか。

　第二次世界大戦の際に、日本にある石油備蓄量を調べさせた所、半年程度しか備蓄がないと判明したのは有名な話だが、事実は違うそうだ。実際には計測不能。おそらく半年程度だろうと判断しただけだ。実際に4年近く戦争を行っている時点で備蓄量のカウントに誤りがあったのは事実なのだろう。誰も数字を把握していなかった。重大な決断をすることになった時でもこうだったのである。

　
　きちんとした数字やデータで判断せず、気合と根性で突き進もうとするのは戦前も今も変わらない。周りの空気感で行動を決めてしまう。そして誰も責任を取らない。戦前は、内閣には解散権しかなく、天皇陛下には統帥権があるといっても形だけで、誰も責任を取れない仕組みとなっていて、軍部の暴走を許してしまった。今回も知事の思い付きを誰も止めることが出来ない。次の選挙で政策ミスを問い、落選させる必要だってあるはずだ。首相が2類から5類に変えることすら出来ないのは、国民の空気感が変わって支持率が変わるのが怖いからかも知れない。もしかすると数字が把握できていないからかも知れない。どちらにしろ、数字の真実とは違う政治決断を日本全国で下していることは事実である。

　毎日、会社の近くの電車が人身事故で止まっている。この事実は重い。